教えて！伊達さん～お金にまつわるお話～　第18回　　　＜2018年2月号＞

◆教育費をどう準備する？その方法（保険編）

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの伊達です。
子育てコンビニの暮らしのお金に関するこのコラムでは、皆さんの暮らしに役立つ内容をお伝えしていきます。

教育費をどう準備するかについて先月は貯蓄編としてご紹介しましたが、今月は保険編です。もう一度、教育費準備の3つのポイントを確認しましょう。

■教育費準備の3つのポイント

教育費を準備する上でのポイントが3つあります。
(1) 毎月積立が出来ること
(2) 生活費と分けて管理が出来ること
(3) いざという時、引き出し時期を変更できること

■学資保険とは

学資保険は、毎月保険料を支払い子どもが大学生になる18歳（異なる場合もある）まで積立をしていくタイプの商品です。払い込んだ保険料よりも多く保険金を受け取れる商品として知られています。
学資保険では、被保険者（保険の対象となる人）が子ども、契約者（保険料を支払う人）が親となっています。満期になった場合には満期保険金を受け取ることができ、子どもに万が一のことがあった場合は死亡保険金が支払われます。

また、学資保険の特徴として親（契約者）に万が一のことがあった場合は、以降の保険料の支払いが免除されますが、満期時には満期保険金を受け取ることが出来ます。

■保険を使う場合のメリット

(1) 毎月積立が出来る
毎月、毎年払いの場合は預金口座からの引き落としになりますので、定期的に積立が出来るメリットがあります。強制的に積み立てる効果が期待出来ます。

(2) 生活費と分けて管理が出来る
預金と違い保険に姿を変えますので生活費と分けて管理できます。生活費の補填のために取り崩すという心配がありません。

(3) 生命保険料控除が適用される
所得税・住民税の生命保険料控除の対象です。一年間の保険料の合計が8万円を超える場合、所得税では控除額が40,000円であり、税率20%の世帯の場合8,000円（40,000円×20%）の節税になります。住民税でも類似の節税効果があります。
しかし、生命保険料控除の計算ではその他の生命保険（主に死亡保障、個人年金保険・医療保険等を除く）との合計になりますので、他の保険料が大きい場合は効果がほとんどありません。

(4) 親に万が一があった場合にも受け取れる
親に万が一のことがあった場合でも満期保険金は受け取れるため、子どもの教育費の一部を確保できます。ただし、その他の生命保険とのバランスは必要です。

■保険を使う場合のデメリット

(1) 途中解約で元本割れになる可能性
最も問題になるのが途中解約の場合です。大学の学費目的で18歳満期にしていたが、高校の学費として15歳の時に必要になり途中解約する場合が考えられます。商品によりますが途中解約では元本割れになる可能性があります。

(2) 利率が固定されてしまう
保険は基本的に加入時の利率で固定されます。特に現在は低金利の時代です。今後物価が上がって金利が上がっても現在契約した利率が変わることがありません。1年ものの定期預金を選んだ場合は1年後に新しい利率に変わりますが、保険は満期まで利率が変わらないのです。1980年代の金利が高いの時代はメリットでしたが、現在はむしろデメリットです。

■保険を使うべきかどうか

メリットとデメリットを紹介しましたが、今の低金利の時代は学資保険のような貯蓄型保険は向いていません。確かに強制的な積立効果はありますが、途中解約や利率が低い点で有利性はあまりないと考えられます。万が一の場合の保障は「死亡保険（定期保険など）」、貯蓄は「積立定期預金」の組み合わせで代用できます。

■それでも学資保険に加入したいなら

(1) 保険設計書を作成してもらい、解約返戻金がどうなっているか（何年後なら元本割れしないか）を必ず確認してください。
(2) 返戻率を上げたい場合は、全期前納払い、または保険料の払込期間を10年と短くします。家計にそれだけの支払い余裕があるか確認して下さい。
(3) 仕組みがシンプルな商品を選んで下さい。主に大学の学費の積立が目的ですから、中学・高校の学費は対象としていません。保険金が17歳または18歳、18～21歳に支払われるタイプで十分です。12歳、15歳の一時金や、22歳の卒業祝い金などは不要です。

最後に、学資保険の代わりに別の保険を勧められる場合があります。
「低解約返戻金型終身保険」は保険料の払込が終わった後の解約返戻率が若干高めです。しかし途中解約すると元本割れになる場合が多く、開始からの年数が短い場合かなりの損失が発生します。
「外貨建て保険」は円建てよりも利率は高いですが、為替の変動を無視することができません。18年近い期間があると為替が2～3割動く可能性もあり、日本円に戻すときに結果的に損になる可能性があります。確実に準備したいお金である教育費には向いていません。利率の高さだけ見るのではなく、デメリットも知っておいて下さい。

ぜひ参考にして下さい。それではまた。

※コラムの内容は執筆当時の内容によります。