教えて！伊達さん　～お金にまつわるお話～　第57回　＜2021年12月号＞

◆2022年から住宅ローン控除の制度が変わる

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの伊達です。
子育てコンビニで暮らしのお金に関するこのコラムでは、皆さんの暮らしに役立つ内容をお伝えしていきます。

人生において住宅購入は一大イベントです。住宅購入にかかるお金は、日常の生活費と比べて金額が桁違いのため、購入には入念な検討をしましょう。

住宅を購入するときに住宅ローンを利用するケースが多いかと思いますが、気になるのが住宅ローン控除ですね。最近発表された「令和4年度税制大綱」では、2022年からの住宅ローン控除について記載されています。

今回は、2022年からの住宅ローン控除の主な改正点を紹介します。

■新築物件を買う場合は控除額に大きな変化がある

住宅ローン控除は新築物件と中古物件（既存住宅）で内容が異なります。

新築物件は中古物件よりも住宅ローン控除額が大きくなるように設定されていますが、この傾向は2022年も変わりません。

現在（2021年）の住宅ローン控除は次のようになっています。
・借入限度額：4,000万円
・控除率：1％
・控除期間：10年

年末のローン残高が4,000万円の場合は、その年に最大40万円の控除を受けることができる仕組みです。

さらに、消費税率10％で住宅を購入した場合は控除期間が13年と3年間長くなります。ただし、11年目～13年目は、上記の10年目までと計算式が異なります。

また、認定住宅（認定長期優良住宅または認定低炭素住宅）の場合は、借入限度額が5,000万円に増額されます。

さて、2022年は住宅ローン控除が次のように変わる予定です。
・借入限度額：3,000万円
・控除率：0.7％
・控除期間：13年

認定住宅等の場合、その種類に応じて借入限度額が4,000万円、4,500万円、5,000万円に増額されます。

今回の改正で借入限度額と控除率が下がるので、単純に控除額の上限が最大21万円になり、現在の最大40万円と比べて約半分になります。1人で4,000万円以上のローンを借りるケースは多くないと思われ、借入限度額よりも控除率の影響が大きくなりそうです。

また、控除期間が13年と長くなるので、これまでの10年待って繰り上げ返済する人のパターンも変わるかもしれません。

■中古物件を買う場合は基本的に控除率の違いのみ

中古物件の住宅ローン控除では、控除率が大きな違いです。

・借入限度額：2,000万円（現在と同じ）
・控除率：0.7％
・控除期間：10年（現在と同じ）

控除期間は10年のままなので、控除率が1％から0.7％に下がった影響がそのまま出ることになります。

しかし、中古物件で住宅ローンの対象となる要件が変わります。
・築年数要件は廃止
・新耐震基準に適合している住宅（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降）

これまでは、木造で20年、耐火建築物で25年未満、あるいは耐震基準適合という条件がありましたが、今回その条件が緩和されます。

25年以上の築年数がたっているリフォーム物件などでも、住宅ローン控除が受けられるようになるので、手頃な価格の中古物件を選ぶケースが増えるかもしれません。

住宅ローンを組むときは無理なく返済できる金額を考えましょう。住宅ローン控除は気になりますが、住宅ローン控除のために安易に借り入れを増やすことは避けましょう。

■まとめ

・2022年から住宅ローン控除の内容が変わります。
・新築物件は借入限度額と控除率が下がりますが、控除期間は13年に延びます。
・中古物件は控除率が下がります。
・築年数がたっている物件でも、住宅ローン控除が受けられるケースが増える可能性があります。

ぜひ参考にしてください。それではまた。

出所：令和4年度税制大綱

※コラムの内容は執筆当時の情報によります。